組合員又は被扶養者が病気やケガをして医療機関にて診療を受けるときには、医療費などの３割を負担することになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　６歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被扶養者…共済組合の負担８割、自己負担２割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　70歳以上の組合員又は被扶養者…共済組合の負担８割、一部負担（自己負担）２割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一定以上所得（280,000円以上の標準報酬の月額）のある者は、共済組合の負担７割、一部負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己負担）３割

　したがって、医療費が高額になると自己負担額も高額になります。このため、下記の1～4に該当する場合に、「高額療養費」が支払われます。

1.　１か月の一部負担金などの額が自己負担限度額を超えたとき
　組合員又は被扶養者が、同一の月に１つの病院等に支払った一部負担金などの額が次の自己負担限度額を超えた場合には、「高額療養費」として支給されます。
　高額療養費は、低所得者に配慮し、負担能力に応じた負担となるよう限度額が決め細やかに設定されています。

　　　　表１　70歳未満の組合員

負担区分	自己負担限度額
上位所得者Ⅰ（標準報酬の月額83万円以上）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1/100
上位所得者Ⅱ（標準報酬の月額53万円～79万円）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1/100
一　　般　　Ⅰ　（標準報酬の月額28万円～50万円）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1/100
一　　般　　Ⅱ　（標準報酬の月額26万円以下）	57,600円
低　所　得　者　（市町村民税非課税者）	35,400円

2.　１か月の一部負担金などの額が21,000円以上のものが複数あるとき（世帯合算）
　同一の世帯で（組合員及び被扶養者について）、同一の月にそれぞれ１つの病院等に支払った一部負担金の額で21,000円以上のものが２つ以上ある場合には、それらの一部負担金などの額を合算した額から上記１の表1の自己負担限度額を控除した金額が高額療養費として支給されます。

3.　同一世帯で高額療養費が多数あるとき（多数回該当）
　高額療養費が支給される場合に、同一の世帯で、その月以前の12か月以内にすでに3回以上高額療養費が支給されているときは、４回目以降は一部負担金などの額又は世帯合算した額から次の金額を控除した額が高額療養費として支給されます。

　　　　　　
　　　　表２　70歳未満の組合員

負担区分	自己負担限度額（多数回該当）
上位所得者Ⅰ（標準報酬の月額：83万円以上）	140,100円
上位所得者Ⅱ（標準報酬の月額：53万円～79万円）	93,000円
一般Ⅰ（標準報酬の月額：28万円～50万円）	44,400円
一般Ⅱ（標準報酬の月額：26万円以下）
低所得者（市町村民税非課税者）	24,600円

4.　70歳以上75歳未満の組合員（高齢受給者）の自己負担限度額は、次の表３のとおりとなります。
　　高齢受給者の場合は全ての一部負担金を合算して、支給額を計算します。

表３　70歳以上75歳未満の組合員（高齢受給者）　※平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで　　

負担区分		自己負担限度額
		外来（個人ごと）	入院を含めた世帯合算
3割	現役並み所得者（※１） 標準報酬の月額：28万円以上	57,600円	80,100円＋（医療費—267,000円）×1/100〈44,400円〉（※２）
2割	一般 標準報酬の月額：26万円以下	14,000円 （年間144,000円）	57600円 〈44,400円〉（※２）
	低所得者Ⅱ （市町村民税非課税者）		24,600円
	低所得者Ⅰ （低所得者Ⅱのうち一定の基準に満たない者）	8,000円	15,000円

　※１　標準報酬の月額28万円以上かつ年間収入383万円（70歳以上の被扶養者がいる場合520万円）以上の組合員
　　　　　　　　
　※２　〈〉の内の金額は、その月以前の12か月以内にすでに3回以上高額医療費の支給を受けているときの、4回目以降　　の金額（多数回該当）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　70歳以上75歳未満の組合員（高齢受給者）　※平成30年8月診療分から　　　　　　　　　　　　

負担区分		自己負担限度額
		外来（個人ごと）	入院を含めた世帯合算
3割	現役並み所得者Ⅲ 標準報酬の月額：83万円以上	252,600円＋（医療費—842,000円）×1/100　　　〈140,100円〉
	現役並み所得者Ⅱ 標準報酬の月額：53万円～79万円	167,400円＋（医療費—558,000円）×1/100　　　　〈93,000円〉 （※３）
	現役並み所得者Ⅰ 標準報酬の月額：28万円～50万円	80,100円＋（医療費—267,000円）×1/100　　　　　〈44,400円〉 （※３）
2割	一般 標準報酬の月額：26万円以下	18,000円 （年間144,000円上限）	57,600円 〈44,400円〉
	低所得者Ⅱ （市町村民税非課税者）	8,000円	24,600円
	低所得者Ⅰ （低所得者Ⅱのうち一定の基準に満たない者）		15,000円

　〈　〉内の金額は、その月以前の12か月以内にすでに3回以上高額療養費の支給を受けているときの、4回目以降の金額（多数回該当）

　※３　平成30年8月から現役並み所得者Ⅱ及びⅠの方も限度額適用認定証の交付対象者に追加されました。

5.　特定疾病に該当するとき
　組合員又は被扶養者が、人工透析を必要とする慢性腎不全や、先天性血液凝固因子障害等の治療を受ける場合に該当します。
　これらの診療を受けた組合員又は被扶養者が、同一月にそれぞれ１つの病院などから受けたこの診療の一部負担金などの額が10,000円（人工透析を必要とする70歳未満の組合員のうち標準報酬の月額530,000円以上の者とその被扶養者は20,000円）を超える場合には、その一部負担金などの額から10,000円又は20,000円を控除した額を、高額療養費として共済組合が負担します。
　ただし、この高額療養費については、共済組合が直接医療機関へ支払うため、患者は医療機関窓口で10,000円又は20,000円を支払うだけで済みます。

１） この制度の適用を受けるためには、「特定疾病療養受療証」を組合員証等と併せて医療機関窓口に提示してください。
２）「特定疾病療養受療証」は、共済組合に「特定疾病療養受療証交付申請書」を提出し、交付を受けてください。
　　「特定疾病療養受療証交付申請書」はこちら⇒　様式ダウンロードのページへ

　　　　　　「共済組合限度額適用認定証交付申請書」、「70歳以上の組合員の共済組合限度額適用認定証交付申請書」はこちら

　　　　　　　⇒　様式ダウンロードのページへ

　　　　なお、この自己負担限度額から高額療養費として支給される額を控除したあとの額が一定額を超えるときは、組合員について
　　　は「一部負担金払戻金」が、被扶養者については「家族療養費附加金」又は「家族訪問看護療養費附加金」がそれぞれ支給され
　　　ます。　ただし、公費負担医療費助成事業の適用を受ける場合は、助成後の自己負担額が基礎控除額を超える場合に支給とな
　　　ります。

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