組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

●被扶養者として認められる者

●被扶養者として認められない者

　

　被扶養者を新たに認定するときは「被扶養者申告書」を提出してください。

　被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日（例えば、子供の生まれた日）から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。
　 しかし、被扶養者申告書の提出が事実の生じた日から30日を過ぎてなされたときは、その申告書を所属所が受理した日から被扶養者として認定することになっています。この場合、その間に生じた医療費の給付は行われないことになりますので、速やかに被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

　

　共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則、被扶養者として認定しています。しかし、一般的には18歳以上60歳未満の者（学生、身体障害者、病気・けが等により就労能力を失っている者を除く。）は稼働能力があると考えられる場合が多いため、このような場合は被扶養者申告書に、その者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる書類（*下表参照）を添えて共済組合に提出することになっています。

　なお、障害を支給事由とする年金などの受給者のため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的年金の収入の有無等を確認するための書類（年金証書の写し等）を提出する必要があります。

　

　組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の方については、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合が被扶養配偶者の認定と同時に組合員に代わって日本年金機構に届け出ることとされています。

　その場合は、次のア及びイの届出書類を被扶養者申告書と一緒に共済組合へ提出してください。

ア　国民年金第3号被保険者関係届
イ　被扶養配偶者の基礎年金番号が確認できる書類※の写し

※　基礎年金番号通知書やねんきん定期便の基礎年金番号が記載されたページ
　等、日本年金機構が発行した書類で確認します。

　・ このほか、被扶養配偶者が20歳に達したとき、第3号被保険者が住所を変更し
　　たとき、又は氏名や生年月日等を訂正したときも届出が必要です。

 

　

　組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証及び就職日のわかる書類を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

　被扶養者資格の喪失後、組合員被扶養者証を使用し医療機関等で受診したときは、共済組合が負担した医療費を返還しなければなりませんので十分注意してください。

　※配偶者からの暴力を受けた者に係る被扶養者認定の取消について特例があります。

　

　当共済組合の規程に基づき、被扶養者として認定されている者について毎年調査を行います。

　調査の結果、被扶養者として認められなかった者については、速やかに被扶養者の取消申告を行ってください。