組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

●被扶養者として認められる者

（注）1　赤色の者は生計維持関係が条件
（注）2　黄色の者は生計維持関係と同一世帯が条件
（注）3　数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、( )は姻族をあらわしています。

●被扶養者として認められない者

　

　被扶養者を新たに認定する場合は「被扶養者申告書」を提出してください。

　被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日（例えば、子供の生まれた日）から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。
　 しかし、被扶養者申告書の提出が事実の生じた日から30日を過ぎてなされたときは、その申告書を所属所が受理した日から被扶養者として認定することになっています。この場合にはその間に生じた病気などについての給付は行われないことになりますので、すみやかに被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

　

　共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則、被扶養者として認定しています。しかし、一般的には18歳以上60歳未満の者（学生・身体障害者･病気、けが等により就労能力を失っている者を除く）は稼働能力があると考えられる場合が多いため、このような場合は被扶養者申告書に、その者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる書類

（*下表参照）を添えて共済組合に提出することになっています。

　なお、障害を支給事由とする年金などの受給者のため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的年金の収入の有無等を確認するための書類（年金証書の写し等）を提出する必要があります。

　

　組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合が被扶養配偶者の認定と同時に組合員に代わって社会保険事務所に届け出る事とされております。

　認定の際は下記の届出書類を被扶養者申告書と一緒に共済組合へ提出してください。

●「国民年金第3号被保険者関係届」に年金手帳若しくは基礎年金番号通知書　　　の写しを添付

　・ このほか、住所変更や死亡した時、又は氏名及び生年月日等を訂正する場 　　合も届出をすることになります。

 

　

　組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、すみやかに組合員被扶養者証及び就職日の判る書類を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

　被扶養者資格の喪失後、組合員被扶養者証を使用し医療機関等で受診があった場合は、共済組合から医療費の返還請求（保険者負担等）を受けることになりますので十分注意してください。

　※配偶者からの暴力を受けた者に係る被扶養者認定の取消について特例があります。

　

　当共済組合の規程に基づき、被扶養者として認定されている方について毎年調査を行います。

　調査の結果、被扶養者として認められなかった方については、すみやかに被扶養者の取消申告をおこなってください。